コラムというほど長い話ではないのですが、今日は収益に直結しない業務はすべて外注したほうが利益が出やすく競争力が出やすいという話をします。
当社のマーケティングアウトソーシングを売りたいからという話ではなく、普通に考えればそうなるのですが、社員は自分の仕事を守りたいという感情と、管理職を含めた社員全体が人件費と付帯するコストの総額が見えていないことが多く、社員でやったほうが安いし、ノウハウがたまるという考えに陥りやすいです。今日は会社の収益と競争力を上げるためには、何を外注して、何を社員で伸ばしたほうが良いのかということを書きます。雑感レベルの話です。何かのヒントになれば幸いです。
社員の給与が上がらないのは外注するべき雑用を含む関節収益貢献業務をやっているからだと思う
まず、社員の給与の話をしてみます。社員の給与が30年間伸びていないというかむしろ日本全体でみると減っているという話をよく聞きます。海外では給与が上がっているのに何故日本の会社員の給与は伸びないのかという話なのですよね。いろいろな理由があるとは思いますが、一番の根幹は「外注するべき雑用を含む関節収益貢献業務をやっている人が多いから」だと思います。
シンプルな話ですが、営業でも開発でもそうなのですが、会社としても直接的に利益に貢献する業務をこなしている社員がいたとします。その社員が増えれば会社は売り上げが伸びやすいですよね。その社員にもっと投資をしてレベルアップさせたり、労働環境を上げれば、ある一定レベルまでは、収益が上がっていくはずです。そしてそういう高収益な社員には辞めてほしくないので、給与も高くなっていきやすくなります。
一方で、間接的に利益に貢献する社員はどうでしょうか？もちろん必要な業務だとは思いますが、会社としてはコストと思うのが本音です。その業務がコストであれば、会社としては安く使いたいと思うのが本音なので、それは給与が上がりません。
会社が投資をしない社員は成長が遅いので、生涯賃金も伸びません。
日本は収益貢献する社員の比率が少ないから、全体の平均給与が上がらないのだと思います。
社員のコストは給与の二倍くらい
会社によってまちまちだと思いますが、会社が負担する社会保険料や通勤費などもろもろ合わせると給与の2倍くらいのコストがかかっています。平均年収が450万円くらいなので、一人毎月 40万円くらいの給与でコストとしては80万円くらいです。 月80万円の金額で業務をアウトソーシングしたら相当なことをやってくれますよね。
社員でやるべき業務は増員すれば売り上げが上がる直接収益業務のみがよいくらい
会社によっては社員数が多いほうが信頼があるからと言って、なんでも社員でやらせる会社もあります。収益貢献する業務を担当する社員は、手厚く支援されて成長していきますが、そうでない社員は悲劇です。転職したくてもいい転職先も決まらず、収益に直接貢献しないので給与も上がらず、やめることができずに会社に縛られる状態になりがちです。この状態は会社の非収益体制も作るので、会社としても悲劇です。
そう考えると、長く勤めてほしい社員には増員すれば売り上げが上がる直接収益業務を中心に配置し、それ以外は極力外注したほうが、集積体質と成長体質ができるはずです。
コロナで打撃を受けた会社は、この難局を乗り越えるべく、外注カットをしているところが散見されます。それは仕方のないことかもしれません。しかし、コロナ明けが見え始めた今後は、攻めの体質に変えないと、収益が上がらない、競争力も出ない、積んでしまった会社になるはずです。
コロナの難局こそ、会社を改革するチャンスなのかもしれません。
よくよく考えたほうが良い件だと思います。